すろ・ぱちニュース 
一部地域の緊急事態宣言は5月31日までとされていましたが、本日5月25日に全面解除となりました。
緊急事態宣言の解除によって特措法に基づく第24条「休業協力要請」や45条「施設の使用停止」要請、休業「指示」の効力は失効しています。
もちろん完全収束した訳では無いので今後の新規感染者数の推移によっては再度発令される可能性はあるとは言えひとつの区切りになると思います。
ただし一部地域では自治体独自の休業要請は続きパチンコ業界への休業要請は継続しています。
中でも東京都のロードマップ（）では1ヶ月程度休業要請の延長を示唆し他地域と明暗が別れています。
東京都は何でも「０」にしたい首長さんのようで（公約達成も0と揶揄されているようですが…）それは無いでしょというのが個人的な感想です。
ま～結果的にこの判断が正解となる事もあると思いますが、状況が悪化した場合は再度引き締める前提で経済を動かした方が・・・と思います。
個人的に思うことは例えば現場での作業は仕様書通りに指示する事はま～簡単で「やれ！」と命令するだけです。
ただし、仕様書通りでは現場としては非常に窮屈な事が多々あり、言うならば「泣かされる」事がちょくちょくあります。その為監督者の判断で性能を落とさず各所に迷惑をかけない範囲で「落とし所」をみつけ作業をスムーズに進める事が監督者の能力でもあると思います。（今回の休業要請では政治判断と置き換えられると思います）
これが出来ないから絶対に間違いないと言える「0」を主張してしまいます…（現場では経験の少ない若年層の監督がその傾向が強いです。立場は上でも何も分かっていない…）
今回の休業要請の延長に関しては組合としても簡単に「はいそうですか」と飲める要請では当然無く協議を重ねたようですが、結局受け入れられませんでした。
ただし、組合は法的拘束力の無い休業要請でもあり「各経営者の判断に委ねる」と決定しました。
とは言え休業要請を受けている事は確かで組合としての「落とし前」として執行部総辞職という選択をしました。
又営業を再開する場合は広告宣伝の自粛の継続等を要望しています。
今回の事態は色々難しい判断を要求されているとは思いますが、パチンコ業界に対してのバッシングは行政・一般の方共々不可解な点が多く今すぐは無理としても、今後しっかり検証して業界として声を上げるべきだと思います。
