休業に応じないパチンコ店は公表します！

何か本来の目的から外れてきているような気がします。

大阪府は休業要請に応じないお店を公表する事を決定し、実際に6店舗（のパチンコ店）を公開しました。

又東京都も休業要請に応じない店舗の公表を予定しています。

この流れで他府県でも休業要請に応じない店舗の公表を検討する動きがあるようです。

リンク先では神奈川県、茨城県、千葉県、埼玉県、兵庫県、福岡県、山口県の名前が挙がっています。

もちろんそれぞれ温度差があり、この中から公表は控える所もあるでしょうが、この対応・結果を見て決断しようと考える所も多いと思います。

今回の事案で店舗も行政も足並みが揃わない事の根底にあるのはあくまで自粛である事、それでも行政としては自粛と言いながらも半ば強制的な姿勢がありその根拠として「特措法45条」を盾にしています。

大抵の事案なら「粘り強く交渉します」的なコメントになるのでしょうが、今回はそれ程悠長に構えていられない状況な事も理解出来ます。

ただ、あまりにも一方的です。

普段ならこんな感じでパチンコ業界は防戦一方になる事が想像されますが、今回は少し空気が変わってきているようにも感じます。

ま～パチンコ業界を手放しで擁護する動きまでにはなっていないですが、この行政の決定に否定的な意見も出ています。

行政に対しての不満がパチンコ業界の行いを上回った感じなのかもしれません…

自分は「打つ側」の人間で何か発言しても説得力も無いし力もありませんが、度が過ぎると感じる今の状況は間違っていると思います。

多くの問題は敵と味方に別れそれぞれの側に沿って発言する図式になるのですが、今回の場合敵認定しやすいパチンコ業界が敵として認識されてしまっています。

この状況はパチンコ業界（の一部）だけじゃないだろうと思いますが、今そんな事を言っても誰も理解してくれなさそうです…

いよいよ明日からGW突入・東京都は要請に従わない店舗の公表を今日行う予定という事で「都遊協」も「最後通告」として休業に従わない場合は除名処分を含めた処分を行うと通達を出しました。

今回の通達にも記載されていますが、パチンコ店も公的融資の対象になった事がま～「落とし所」となったのかもしれませんが、都内ホールは全店休業する模様です。

正直今回の「度が過ぎる」と感じる一連の休業要請に疑問は感じますが、これでマスコミ、SNSを通じてのパチンコ業界叩きがおさまってくれないかと期待します。

パチンコ業界としては要請に対して十分答えを出していると思います。

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どうやら全店にはならない雰囲気です。残念。

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結局営業をしていたお店があったようです。ま～確認がうまくいっていなかったという事ですが、通達自体が既に出ているのは間違いないはずなのでこの点はしっかり検証して欲しいです。

ただし、本来の目的の「感染防止」という観点からパチンコ店を休業させるという事だけに問題が移ってしまっているようで残念です。