本日大阪では休業要請に応じないホール名の公開に踏み切りました。
又同様の措置を東京都も4月28日に行う意向を示しています。
こういった休業要請に応じない理由になっている一因と思われる
パチンコ店が国からの融資対象外の業種に指定されていた状況が緩和され融資対象を全業種に拡大する方向で調整している事が明らかになりました。
この決定を受けて都遊協は相当強い形で休業を要請しています。
明日(25日)以降も営業を継続する場合は組合定款に則り除名手続きを検討すると最後通告をしています。
1ユーザーの自分にはこの除名処分がどれほどの意味を持つのかわかりませんが、甘い処分で無いことはわかります。
24日現在、東京都内では都遊協非加盟店舗も含め100店舗以上のパチンコ店が営業を続けている模様ですが、足並みを揃えてくれることを期待します。