すろ・ぱちニュース 
9月20日に全日遊連の定例理事会が開催されました。
全日遊連（阿部恭久理事長）は9月20日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。あいさつで阿部理事長は、現状の6号機市場に対し、「依然、新台の安定供給は厳しく、中古機も品薄状態。昨年と比較して、改善の傾向がみられない」とした上で、高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制に言及。昨年11月の理事会で決議した、「2019年1月31日までに15％以下」とする期限の延期措置に関して、「当面、新たな期限を検討する状況にない」と考えを示し、来年以降のスケジュールについても近く、行政と協議する意向を明らかにした。また、議案では全日本社会貢献団体機構の組織再編を決議。ギャンブル等依存症対策推進基本計画内の「依存問題に取り組む民間団体などへの支援」に対応する専門機関の必要性が生じたことから、業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会で検討していたもの。
依存問題の組織再編は正直どうぞご勝手にという気がしますが、高射幸性パチスロ機の設置比率問題は既に一度延期したにもかかわらず「当面、新たな期限を検討する状況にない」＝延期を考えているという事だと思います。
ま～ストーリーとしては検定・認定期限とは異なり設置比率に関しては自主規制なので組合の決定で変更可能という事なのかと思います。
ただ、この決定はこれから協議するとしている行政と話し合って決めた内容なハズでこの決定で行政と何らかの取引をしていたと思われます。
そう何度も事後立法的な決定で素直に行政側が首を縦に振ってくれるのか疑問に思います。
もし仮に延期期限延期（）が許可されたとしても許可されなかったとしても混乱するのは間違いなくホールでありユーザーです。こんな発言自体するべきでなかったと思います。
又延期要請の理由のひとつに6号機の供給状況をあげていますが、6号機は既に50機種以上が市場導入されています。
スロット6号機一覧
昨年度は6号機不足で開催を断念した「パチスロサミット」も今年は開催出来た事からもわかるように供給状況を理由にする事は少し無理筋な気がします。
どうせなら素直に売上が上がる機械は残したいから延期と言えばまだましなような気がします…
中古機の品薄に関しても特殊な事例かもしれませんが、とあるホールは価格的に安価なチェンクロ大量導入で少なくとも初動では抜群の稼働を得ています。
以前も書いたと思いますが、決め事を守れない・守らないホールを助けるような決定は真面目に経営しているホールに対しての裏切り行為で非常に悪手です。
この件に関しては理事会としては決定したかもしれませんが、決定事項では無いと思いますので続報に注目したいと思います。
追記1
色々情報が出てきています。
ま～無期延期、自然減で対応なのかな。
そうなれば一言言いたくなる人も当然出てくるわけで・・・
大多数のお店（と思う）が真面目に組合の通達通りに設置比率を守ろうと長期的に計画している中で直前の方針転換に納得できないお店も多いと思います。
個人的にはちょっとポジショントークが過ぎると思いますが、この自分の考えもポジショントークなのかもしれません。
今回の設置比率無期延期は警察庁（型式試験）の問題だから組合の決定は仕方がないという流れです。
氏の無料ブログの頃は大変興味を持って読んでいたし先日の選挙に関連したコメントに対しては共感する部分も多かったですが、これは無理。ホールに味方をするのではなく、その元締め（組合・大手チェーン）についたと感じてしまいます
一見入替え余力の無いホールを助けるような決定に見えて実は軌道修正出来ない弱小店を潰す決定です。
また「大衆娯楽」としてのパチンコ復活が遠のいたと思います。
追記2
理事会の様子も伝わってきています。
納得はしないけれど言いたい事はわかります。ただし、こんな事をすると国際関係のように次からは誰も約束出来なくなります。
追記3
11月にもう一度理事会が開催されるようです
迷走中です。
空気を読んでいるのかいないのか。こうやって何度も決定した事が変更される事が問題です。
再度数値を設定する可能性がありますが、自然減を考慮した程度の数値を設定するならお笑いです。
追記4
日遊協近畿支部総会
近畿支部の総会という事で？岡田彰布氏の講演もあったようですが、生活安全部保安課の方が講演を行っています。
内容は「パチンコ営業の健全化」についてです。
そして日遊協の会長も挨拶していますが、当然内容は高射幸性遊技機、みなし機問題です。
日遊協は「社会ありき」の言葉を掲げて、国や社会との約束を果たしながら業界の発展に寄与し、業界の横断的組織として努めていきたい」と述べた。
今まさに日遊協はこの約束を破ろうとしているのですが、近畿支部の講演では内容的に踏み込んではいないもののま～支持出来ると思います。
来月には最終決定をすると思いますが、現実問題としてここまで話が二転三転した以上誰もが納得できる決定にはならないと思いますが、会長の責務としてきちんとまとめ上げてほしいと思います。
追記5
11月に理事会で最終決定のハズですが、政治の世界でありがちな「観測気球」的なリークなのか2020年1月末までは15％で変更無しのもようです…
そして次の期限も特に設定しないもようです。
最悪のパターンです。結局自然減ですか…
当初の約束だけは耳障りの良い事を並べていざ事がおころうとすると難癖つけて反故にする。
あまり言いたくは無いですが、国際関係での出来事がオーバーラップします。
追記6
10/28
来月13日の理事会で決定するのであろう文書が既に確認されています。
結局来年1月31日に高射幸性回胴式遊技機の設置比率は15％以下とするようです。
加えて現状より増台するような行為を行わない、遊技を想定しない形で遊技機を設置し高射幸性遊技機の設置比率を下げる行為を行わない事も決定する模様です。
この決定を実は前から決めていた理事の皆様のお店はこの決定に対してどういう対応をするのでしょうか？
組合の決定だからと倉庫に眠らせていた戦闘力のある機械を引っ張り出すとかしないですよね？
追記7
15％で決定です。
これは認識の違いなのだろうと思いますが、個人的には5％に規制するはずだったのに15％で決定した。
と思ってしまいますが、組合としては5％規制は既に延期していて決議前は30％規制状態でした。
その規制を15％にするのだから理解して欲しいとなるのかな？
ちなみに15％への再設定への反対は1ケタだったそうです。
組合員の全員投票が必ずしも良いとも思いませんが、全日遊連はホール組合でその理事となると大手ホール経営者の方が多いかと思います。そんな大手よりの決定になっていないでしょうか？
