Amulive(アミュライブ)は風営法に該当しません

アミュライブ

正式に回答を得たようです。

株式会社IoTエンターテインメントが2018年4月にサービスを開始した「Amulive」のフランチャイズ展開にあたり、「グレーゾーン解消制度」を活用して「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)第2条第1項第5号に規定する営業に該当するかどうか照会した結果、10月10日(水)、国家公安委員会から正式に風営法の規制を受けないとの回答がありました。

https://www.value-press.com/pressrelease/210742

で、今回の回答を得るために「グレーゾーン解消制度」を利用したようです。

グレーゾーン解消制度の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管機関の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国家公安委員会となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181031006/20181031006.html

という事で新規事業を始めようとする際あらかじめ該当法令の確認が出来るようです。

事業が軌道に乗ったと思ったらそれはNGと言われたらかなわないですからね。

又同種・同業他社からの嫌がらせ的な告発も防げると思います。

ま~白黒はっきりさせるのでもし黒と出てしまった場合その後の事業計画に影響が出るのでつらいかもしれませんが軌道変更してお墨付きをもらえば良いので新規事業に対するリスクが軽減出来ると思います。

この制度を利用すれば良くも悪くも回答が得られるので国会での「質問主意書」のようなものかと思います。

で、上記リンクで社名は出ていませんがアミュライブ側が出したと思われる質問内容・回答が確認出来ます。

で、結果は風営法には該当しないと回答を得ています。


ただ、アミュライブ側もいきなり質問するのでは無く事前に公式か非公式かわかりませんが、オープン当初からシステム変更を柔軟に行っています。

・例えば当初発表していた景品交換をポイントで交換からポイントで応募し抽選でプレゼントに変更しています。

抽選でプレゼントはアプリ系のサイトでも実施している実績があるので問題無いのでしょうね。

(余談ですが、希望を聞いているのか、運営のチョイスなのか商品リストを見るだけでも結構面白いです)

最近は設定6変更券とかも用意しています。

・ゲーム内通過を2段階式に変更

スロットで遊ぶ為には現金で購入したポイントを一旦遊技ポイントに変更する必要があります。

将来的にはその他の遊びも提供したいようなのでそのあたりも絡んでいるのかもしれませんが、法解釈的にクリアする仕組みなのかと思います。


という事で運営方法もリアルP店の風営法に縛られた広告規制は無いので普通に前日の出玉ランキング、設定示唆・告知などP業界が数年前に行っていたような煽りがあります。

最近は極低レートのお店も出来たので個人的には遊びやすくなっています。

ただ操作性、ラグの問題はどうしてもつきまといます。この点が解消されれば完璧なんだけどな~