すろ・ぱちニュース 
萩生田議員、カジノ実施法案の会期内成立は微妙との見通し
自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員（=写真）は5月10日に都内で行われた国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」に出席し、今の国会に提出されているカジノ実施法案の会期内成立が、スケジュール的に微妙な情勢になってきていることを明かした。
萩生田議員は、「4月27日に政府として閣議決定され、今国会に法案が提出されたところだが、残りの会期が6月20日までと極めて厳しい日程」と述べ、それでも法案成立を諦めない姿勢を表しながら、会場に詰めかけた各国のカジノオペレーターや投資家らに、「世界130カ国が秩序をもって運営することができているカジノなのに、日本だけがカジノ解禁をすることで、国が滅びるかのような危機感を持っている人たちに対して、ぜひ世界各国のみなさんからも声をあげていただきたい」と世論合意の形成に向けた協力を呼びかけるなどした。
～中略～
一方、柿沢未途衆院議員は、依存対策における財源の事業者負担に触れ、「カジノ事業者だけでなく、競馬やパチンコなどの事業者から求めることが重要だ」と強調。カジノに対する国民の理解を得るためには、既存の公営ギャンブルやパチンコ事業者らに、依存対策の財源を負担させるという形をみせる必要があるとの考えを示した。
真剣にカジノ事業を起動に乗せたいと考える人達にとって議論が進まない（進める事すら出来ない）状況というのはどんな思いなのでしょう。
萩生田議員の言葉で「世界130カ国が秩序をもって運営することができているカジノなのに、日本だけがカジノ解禁をすることで、国が滅びるかのような危機感を持っている人たちに対して、ぜひ世界各国のみなさんからも声をあげていただきたい」は中々重い言葉だと思います。
危機感を持っている人達が、ただ単に政局を邪魔したいだけなのか、もし本当にそんな危機感を持っているのならなぜそのような考えになるのか「でも、でも、だって～」では無くしっかり話あって解決策を議論すべきだと思います。
でもってその不安を払拭する為の依存対策の財源ですが、カジノ事業者からだけでは無く既存の公営ギャンブルやパチンコなどの事業者からも負担を求める事がカジノに対する国民の理解を得るためには必要だそうです。
カジノ的にはそうなのかもしれませんが、なぜパチンコ事業者が？と思います。
ただし、ここは素直に従って（）見返りを求める事もアリなのかな～って思ったり思わなかったりしています。
