すろ・ぱちニュース 
余暇進は、政府（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局）が作成する「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対し、3月25日付けでパブリックコメントを提出。基本計画で、パチンコ営業に過度な規制を新設することに反対した。
はじめに余暇進は「余暇環境整備推進協議会」という一般社団法人です。
一般社団法人なので収益事業や共益事業も行う事が可能です。
事業内容は下記の通りです。
- 行政機関への政策提言活動の積極的展開を行うための事業
- 社会貢献活動の充実のために行う事業
- パチンコ業界の社会的認知を得るための各種事業
- その他
役員は警察庁OB、メーカー・販社関係者など
という事でま～数ある業界関連団体のひとつです。
この余暇進が「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対してパブリックコメントを提出しました。
その中で余暇進は基本計画案に対して反論しています。
「基本計画案は、規制の根拠がなく、内容が過剰」とし、その理由について「ギャンブル等依存症の定義が不明確」「パチンコ依存者のデータが不明確」「基本計画案による制約が比例原則（＝目的と、権利及び利益の制限との間に均衡を要求する原則）に反する」「（公営ギャンブルに比べ）パチンコは射幸性が低い」点を挙げた。
そして項目別に余暇進側の考えを伝えています。
- 広告宣伝について
- アクセス制限（本人の同意のない家族申告による入店制限）
- アクセス制限（顔認証システムの活用）
- 身分証明書による年齢確認の実施について
- 施設内の取り組み（ATMの撤去）
- 施設内の取り組み（デビットカードシステムについて）
- 出玉規制を強化した遊技機の普及
- 出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発
- パチンコにおける相談・治療につなげる取り組み
- パチンコにおける依存症対策の体制整備
各項目の詳細な内容はリンク元で確認して頂きたいと思います。
項目だけでも10項目もありますが見事に全否定です。。。
ま～業界団体の反論なので、そうなる事は想像がつくし、自分も所詮パチンコが「好きな人」側の考えなのですが、今回の反論は的を得ていて十分反論になっていると思います。
ただ結局業界側はくぎ問題、換金問題に関して詰められると強く言えない部分も多くどれだけ譲歩を引き出せるかの交渉になってしまう事は寂しいです。
上にも書きましたが今回の反論に関しては同意出来るのですが、この反論を受けて政府はどう対応するのでしょうか？
この反論をきちんと中立に判断出来る人が読んだ場合どう判断するのかも気になります。
